リスケ 成功

融資金額の大小は問題ではない?

借金を背負った

一般的に、銀行から融資を受けている社長にとって、「返済しなければならない」という
想いは、借りている金額に比例すると思います。100万円程度であれば、大きな精神的負担はないでしょうが、億の単位となれば、社長は相当強く、プレッシャーを感じるでしょう。

 

しかし、社長のプレッシャーに反し、銀行にとっては、融資の回収見込という観点におい
て、融資金額の大小はあまり大きな意味を持ちません。
銀行は融資金利を収益の基本としています。
ですから特段の事情がない限り、融資を拡大したいと考えています。
ただし、無尽蔵に拡大したいわけではありません。万一の際、融資の回収が確実となる担保を必要とします。

 

銀行では、融資額と確実な回収見込額の差を「与信」といい、与信の金額をきつちりと数
字で管理しています。与信額が大きな融資先は、融資金額の大小を問わず、注意深く観察しなければならない企業と考えています。

 

逆に与信額が小さい、あるいは担保の価値が高いために与信額がマイナスの取引先は、融
資金額が多額であっても、安心して取引しています。
リスケにおいても、銀行は同様の見方をします。

 

つまり、与信額が多額な融資先のリスケについては、かなり慎重に考えますが、与信額が
ゼロやマイナスの先には、書類等の体裁さえ整えば、比較的容易にリスケに応じます。
問題は、この「与信額」の考え方について、社長と銀行の見解がまったく異なることが多
いという実態です。私の過去の経験でも、で」れだけの担保があるのに、銀行は貸してくれない」「リスケを渋る」と悩む社長にたくさん出会いました。

 

大事なことは、銀行が見ている「与信額」を社長が正確に把握することです。
正確に把握することで、リスケを申し入れる心構えと、準備する資料の精度が大きく変わります。

 

社長の与信額は簡単に計算できる

社長の与信額は、簡単に計算できます。
与信= 社長が銀行から受けている融資額― 社長が銀行に差入れている担保の価値しかしながら、銀行の査定した与信額と社長が想像する与信額は、大きくかけ離れることがあります。
その原因は、銀行は担保の評価額に一定の掛目をかけて、担保の価値額を割り出すためです。
銀行は、万一の際、確実な回収を図るために担保を取ります。万一を想定しますから、「担
保が確実に換金される金額」を想定します。そのために、掛目がかけられるというわけです。

 

たとえば、融資銀行の預金担保であれば、銀行は預金証書を社長から預っています。加え
て、預金は金利で増えることがあっても、目減りすることはありません。ですから、担保掛目は100%です。

 

しかし、上場株式等の価値が日々上下する、有価証券はどうでしょうか? 
社長にとっては、「1000万円の価値のある株式だ」と思っていても、銀行からすれば、株式は社長との長い取引の間、価値は常に上下していることを認識しています。

 

銀行の担保規定は、銀行が個々に設定していますので、何が正しいとは言えませんが、概
ね50%程度で評価しているようです。

 

社長の与信額を計算しよう

社長の与信額計算の参考にするため、ここでは簡単な事例を紹介します。
事例の社長は、銀行から1億の借入がある。
担保預金は200万円と、時価1000万円の上場株式。
土地建物も担保になっている。保証協会付融資が6割を占めるこのような事例の社長であれば、右図のように、与信額は▲200万円となります。

 

ということは、銀行にとって万一の事態が発生してもいまったく損失は発生しないという
ことです。つまり、社長の精神的プレッシャーには関係なく、銀行は意外と安心して社長と取引をしているのです。

 

なんだか気が抜けたような話ですが、事例のような状況は、実は中小零細企業には多く見
られる現象です。
その最大の理由は、「信用保証協会付き融資」の存在です。

 

信用保証協会は中小零細企業の味方

信用保証協会とは、担保力の少ない中小企業が金融機関から融資を受ける際、その融資を
保証することで中小企業の資金調達を手助けする公益法人です。

 

一般社団法人 全国信用保証協会連合会

 

近年、銀行は中小零細企業に対して「信用保証協会付き融資」を強力に推進してきました。
多くの中小零細企業は、銀行員から「まずは信用保証協会付きで融資を検討します」と提案されたはずです。
信用保証協会付き融資が大半を占める中小零細企業は、銀行から見れば与信額は意外に少額なことが多いものなのです。

 

先ほどの事例の社長は、1億円という大金の返済を真剣に考えています。
しかし、銀行にとって与信額はマイナスですから、最悪の事態が発生しても債権回収は問題ありません。

 

真剣に返済を考えている社長ほど、銀行は深く考えていないのです。
借金の重みという意味で、社長の意識と銀行の感覚は、かなりのズレがあるということです。
「信用保証協会」は、信用保証協会法に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。いわば、中小零細企業の味方です。

 

社長の事業の業況が多少低迷したからといって、銀行に保証をやめるとは決して言いませ
ん。個々の取引内容にもよりますが、信用保証協会付き融資の利用が多い中小零細企業は、
リスケを受け入れてもらいやすいと考えてよいでしょう。

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